法務スタッフ（契約・提携担当）[A]_H2427

管理系

職務内容	【採用背景】競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【お任せする業務】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【具体的な仕事内容】法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など ※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務・事業拡大、強化の為のM&A業務・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など [従事すべき業務の変更の範囲] （雇入れ直後）上記の通り（変更の範囲）その他会社が指示する業務【使用する言語/ツール】言語：日本語、英語ツール：Windows PCとMicrosoft Officeを活用【業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）
応募資格	【必須要件】以下いずれか該当される方 ■企業の法務部門での実務経験7年以上お持ちの方（海外契約案件のご経験が豊富な方が好ましい） ■法律事務所での弁護士としての実務経験3年以上【歓迎要件】 □弁護士資格をお持ちの方 □TOEIC800点以上お持ちの方 □法科大学院卒の方 □海外Law School卒の方【学歴】・大学・大学院卒
待遇	・給与：月給27.1万～68.4万円（想定年収　550万～1210万円） ※上記の下限は初任給（学卒新人）です。経験・能力を考慮し決定・雇用形態：正社員(試用期間2か月、契約期間の定めなし) 【年収例】・900万円／37歳（既婚・子2人／月給42万円＋各種手当＋賞与）・650万円／28歳（独身／月給30万＋各種手当＋賞与）・雇用形態：正社員(試用期間2か月、契約期間の定めなし) ・勤務時間：8時30分～17時15分(※休憩時間60分、フレックスタイム制）・休日・休暇：年間休日125日(2025年度)、完全週休2日制(土日)、　　　　　　　祝日、ＧＷ、夏季、年末年始、有給、育児休暇、　　　　　　　介護休暇・赴任休暇等・諸手当　　　：次世代育成手当　　　　　　（18歳未満の扶養対象児童一人あたり15,000円/月）　　　　　　　住宅費補助、通勤手当、時間外勤務手当、在宅勤務手当、残業代全額支給等・寮・社宅　　：独身寮、単身寮、家族社宅・その他：昇給年1回、賞与年2回(7月、12月)、交通費支給(規定による)、　　　　　在宅勤務制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、健康保険、雇用保険、　　　　　労災保険等 ※管理職採用の場合、年俸制。フレックスタイム制、次世代育成手当、住宅費補助、時間外勤務手当は対象外 ※場合により嘱託採用の可能性あり
勤務地	【Web面接実施中】 ◆本社（東京都港区）　JR田町駅徒歩2分（駅近5分以内） ●敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり) [就業場所の変更の範囲] （雇入れ直後）上記の通り　　　　　　 ※在宅勤務制度利用者は、自宅その他在宅勤務制度実施基準で定める場所を含む（変更の範囲）会社が指定する場所 ※配置転換や転勤・出向などの人事異動等により、就業場所を変更することがある。